2021-03-30 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
その際、現金を持ち合わせていない方々には、近くに銀行窓口とかＡＴＭとか設置しているところでございますが、更に利便性を向上する観点から、例えばスマートフォンですとかクレジットカード、こういったものを利用したキャッシュレス納付を可能としたいということで、今般の法改正をお願いしているところでございます。
その際、現金を持ち合わせていない方々には、近くに銀行窓口とかＡＴＭとか設置しているところでございますが、更に利便性を向上する観点から、例えばスマートフォンですとかクレジットカード、こういったものを利用したキャッシュレス納付を可能としたいということで、今般の法改正をお願いしているところでございます。
また、同協会では、認知判断能力の低下以外にも、例えば、委員御指摘のような、入院などの事情から預金者本人の意思確認ができない場合の預金引き出しに関して、銀行窓口で一般的に求められる確認書類などを例示したリーフレットを作成し、公表していることは委員御指摘のとおりでございます。
昨年度に銀行窓口に持ち込まれた納付書というのは三億五千万枚以上ですので、赤ちゃんから御老人まで一人三枚以上は平均して持ち込まなきゃいけない環境にあります。当然紙での納付ですので、物理的に仕分とか搬送を行わなければいけない上に、公金収納の場合は銀行側の手数料の多くを金融機関で賄うというふうな仕組みになっておりまして、多大な見えない社会的コストが生じているというのが実情であります。
ことしに入りましても、銀行窓口やＡＴＭの振り込みなどの手数料をメガバンクが相次いで値上げしております。 マイナス金利の副作用、これが結局、預金者である国民に直接負担を強いる事態になっていくのではないか、このことが懸念されると思うんですが、いかがでしょうか。
この交通反則金の仮納付手続を電子化するに当たって留意すべき点、三点申し上げますと、一点目に、仮納付書は取締りの現場で警察官から交付されること、二点目に、取締りの事務は都道府県警察が行っておりますが、仮納付される交通反則金は国に納められること、三点目に、銀行窓口などで仮納付する場合の手数料は日本銀行が支払っていることでございます。
○衆議院議員（坂本哲志君） 現在、日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法の規定に基づきまして、関連銀行でございます株式会社ゆうちょ銀行との間で銀行窓口業務契約を、関連保険会社でございます株式会社かんぽ生命保険との間で保険窓口業務契約を締結しているところであります。これらの業務契約に係る手数料の額につきましては、法令上の規制は存在せず、あくまでも民民の契約に委ねられております。
先ほど御答弁もございましたけれども、総務省といたしましては、銀行・保険窓口業務契約の届出、第七条でございますが、を通じて業務委託手数料の規定について、また、日本郵便株式会社の事業計画の認可、第十条を通じまして毎事業年度の収支予算について、また、事業収支の状況の報告、これは第十四条でございますが、これを通じまして銀行窓口業務及び保険窓口業務の収支の状況について確認することというふうにしております。
○坂本委員 今おっしゃいましたとおり、現在、日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法の規定に基づきまして、関連銀行である株式会社ゆうちょ銀行との間で銀行窓口業務契約を、関連保険会社である株式会社かんぽ生命保険との間で保険窓口業務契約を締結しているところでございます。これらの業務契約に係る手数料の額につきましては、法令上の規制は存在せず、あくまでも民民の契約に委ねられております。
○国務大臣（高市早苗君） 郵便局は、日本郵便株式会社法によって、会社の営業所であって郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものとされていますけれども、原則として直営の郵便局の設置となるのですが、簡易郵便局法によって、郵便、貯金、保険の三事業全てを行う場合には委託による簡易郵便局も法令上郵便局とみなされます。
具体的には、集配郵便局のエリア、約千ございますが、このエリアごとに郵便事業、銀行窓口業務、保険窓口業務ごとの収支を算定いたしまして、それぞれの赤字エリアの赤字額を足し合わせたものをユニバーサルサービスコストとして算出しているものでございます。これは、仮にユニバーサルサービス義務が免除された場合に赤字エリアのサービスを停止することによって解消が可能となる赤字額でございます。
銀行窓口対応というのは、法人の場合はこんな簡単なことで、ほぼノーチェックで、私がここの社長ですと言って身分証明書も出さずに、印鑑とこれだけで数億をすっと動かす、こんなことに銀行は何の瑕疵もない、こういうことが言えるのかどうか、伺います。
あるいは、銀行窓口が営業時間を延長するということで、社会全体の生産性が向上する、またこういった御指摘もあるわけでございます。 現実問題、今、産業界、企業もそれぞれみずからのことということで、働き方改革に対して自主的に問題意識をお持ちになられまして、取り組みが進んでおるということでございます。
この答申によれば、郵便のユニバーサルサービスコストが千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円でございますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字でございました。
○政府参考人（武田博之君） 今御指摘の点、少し説明させていただきますと、答申によりますと、郵便のユニバーサルサービスコストは千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円ということでございますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字であったということでございまして、答申では中長期的な課題ということで示されていますけれども、現状、ユニバーサルサービスにつきましては、日本郵政、日本郵便
これによると、郵便役務、銀行窓口、保険窓口ごとの試算額を合計すると、実に二千六百三十一億円ものユニバーサルサービスコストを郵便局が負担しているということが明らかになりました。
この答申によりますと、郵便のユニバーサルサービスコストは千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円でありますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字でありました。
去る五月十五日、この郵政政策部会におきまして、今お配りしている資料、これは、二〇一三年度の全国千八十七の集配郵便局エリアにおける郵便役務、銀行窓口業務、そして保険窓口業務のユニバーサルサービスコストを試算したという、その結果を取りまとめたものでございます。
さらに、日本郵便株式会社におきましては、銀行窓口業務と保険窓口業務を締結することも法律上求められております。 したがいまして、日本郵政グループ三社の上場後も引き続き、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社におきましてこの郵政事業に係るユニバーサルサービスの提供責務を果たしていただくものというふうに認識しております。
この将来試算では、郵便役務、銀行窓口、保険窓口の収支について、過去十年間の郵便物の利用動向、直近五年間の手数料収入の推移を基に上位、中位、下位シナリオを想定をして、今後の十年間の収益動向を算出していますね。 試算によると、三部門とも上位、中位シナリオでは黒字を維持できますが、下位シナリオでは赤字ということになる。
そのため、公的なお金であれば秘書に頼んだりとかいろいろなことができるんでしょうけれども、私的なお金の振り込みなどは議員もみずから銀行に赴かなければならなくて、週末や夜間に地元に戻ったとしてもなかなか銀行窓口があいていないということで、大変な思いをしてまいりました。
平成二十四年四月に国民生活センターが公表いたしました「銀行窓口で勧誘された一時払い終身保険に関するトラブル」という文書がございますが、その中で、高齢者への不適切な勧誘が急増しているとして、幾つかの事例を挙げて注意喚起をしております。
○佐々木（憲）委員 それから、障害者の方が大変要望されているのは、銀行窓口での代筆の制度の問題です。これは、既にそういう仕組みはありますけれども、なかなか徹底されていないということなんですね。 ＡＴＭに並ぶと、後ろに人が並んでいて、もたもたしているとみんなに迷惑をかけるんじゃないかというような気持ちになって、窓口に行かれるわけですね。
○衆議院議員（山花郁夫君） どちらから答えるかというところがあるんですけれども、要するに御指摘の点は、ほかの民間の会社であれば、もうかるところはやるけれども、もうかるところ、やるはずないじゃないですかと、こういう趣旨のことだと思うんですけれども、どういう形態でその銀行窓口業務契約とか保険窓口業務契約を締結するかということについてですけれども、あくまでも経営判断として、それをやることが金融のユニバーサルサービス
○衆議院議員（山花郁夫君） 委員御指摘のとおり、改正後の日本郵便株式会社法によりますと、他の銀行、生命保険会社と銀行窓口業務委託、保険窓口業務契約を締結することが可能であるということは一昨日答弁したとおりでございます。
これが今回の法案では、「「郵便局」とは、会社の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものをいう。」と、こうなっておりまして、三事業を全部やるものが郵便局だという定義に変わったわけであります。 そうなりますと、郵便、貯金、保険の三事業のうちいずれか一つでも行っていない簡易郵便局は、法律上、郵便局ではなくなるということになります。
具体的には、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可の審査あるいは日本郵便の銀行窓口業務委託契約及び保険窓口業務委託契約並びに郵便局の設置にかかわる届出を通じて、貯金、保険の基本サービスが全国の郵便局で引き続き円滑に提供されるかを確認することになります。そして、最終的には、事業計画の認可、そして監督上の命令というもので担保できると考えております。